はじめに
只今、耐震診断・補強工事をご希望のお客様が増えております。弊社では耐震診断～設計監理まで一貫して行っております。耐震診断の結果に基づき、補強設計を行い、工事金額等のお見積り書・仕様書・工事工程表を作成致します。まずはお気軽にご相談下さい。
耐震診断のすすめ
阪神大震災（1995.1）以来、今回の東日本大震災（2011.3）まで震度6強以上の大地震を過去10回程経験しています。約1年半毎に日本のどこかで大地震が起きていることになります。近年、社寺建築や文化財建造物にも耐震診断が必要となっております。耐震補強には建築の意匠上や間取りの使用勝手上、又、補強使用材料が新建材など一長一短には進まないのが現状です。古来より大工工匠は建築の構造について創意工夫をして今日まで伝承されています。しかし、地震の度に被害が発生している状況を考えると、建築の耐震設計は避けることはできません。阪神大震災を契機として住宅の「性能規定」や「品確法」が制定されて来た今日、社寺建築・文化財建造物の指標は同様の方向性が求められます。構造計算により小規模から大規模までの建築の耐震診断を可能にし、耐震性が不足した場合は耐震補強を行うことで、より安全に建物を使用することが出来、長期に渡って建物の維持管理にも役立ちます。耐震診断には、建物の構造や歴史を理解することが重要で、その上にたって建物の耐震診断を行うことが大切だと考えます。耐震診断には簡易診断、一般診断、精密診断法があります。小規模な建物では一般診断法で行いますが、伝統的建物では精密診断をお勧めします。
耐震診断の流れ
【木造建築の場合】
建築基準法改正以前（平成12 年以前）の建築物を対象とします。
1. 予備調査と現地調査
建物の地盤、基礎、架構、間取り、使用材料、仕上げ、腐朽、破損等の現況調査 を行います。合わせて柱の傾斜、床の不陸、基礎の沈下等の測定を行います。その際、建物の改修履歴等の聞き取り調査も行います。
2. 調査図の作成と耐震診断
現地調査に基づき調査図の作成を行います。必要な場合は地質調査も行います。 調査結果に基づき耐震診断計算を行います。
3. 調査報告書の提出
耐震診断の結果報告を行います。建物の耐震性能を耐震診断評価書に記載し、耐震診断の所見を明記致します。建物の小屋材、床材、架構、造作材等の腐朽、 破損個所の説明を行います。
【木造建築以外の場合】
新耐震設計法以前（昭和56 年以前）の建築物を対象とします。
1. 予備調査と現地調査
建物の地盤、基礎、架構、平面、使用材料、劣化状況等の現況調査を行います。合わせて柱・梁等の部材寸法、柱の傾斜、床の不陸、基礎の沈下等の測定を行います。また、鉄骨や鉄筋・ｺﾝｸﾘｰﾄの非破壊検査、コア抜き調査、強度調査も行います。その際、建物の改修履歴等の聞き取り調査も行います。構造図、構造計算書や建築確認書等がある場合はスムーズに進みますが、無い場合は時間を要します。
2. 調査図の作成と耐震診断
現地調査に基づき調査図の作成を行います。必要な場合は地質調査も行います。測定結果及び耐震指標に基づき耐震診断計算（2 次診断）を行います。
3. 調査概要書と耐震診断報告書の提出
耐震診断の結果報告を行います。建物の耐震性能を耐震診断評価書に記載し、耐震診断の所見を明記致します。建物の小屋材・スラブ・架構材等クラックや破損個所の説明を行います。
以上、耐震診断の結果により、構造耐震判定指標（Ｉ s 値）が下回った（耐震性が不十分）場合は、耐震補強設計を行い、建築の耐震改修工事へ進みます。
社寺建築・文化財建造物の耐震診断・補強工事
地震に耐え得るように行う耐震診断・補強工事に伴い、主に古建築を保存する保存修理工事、使い勝手を良くする改築・改修工事、耐震補強のみを行う耐震診断・補強工事を行うことができます。特に、弊社はその上で建物の歴史を継承することが大切であると考えます。建物の耐震性についてのご心配されている御施主様は御相談下さい。電話番号：04-7159-5195、お問合せフォームはこちら。弊社実績紹介はこちら。
一般建築の耐震診断・補強工事
以下は、（有）日本建築研究所の一般木造建築の耐震診断・補強工事に関するこれまでの実績です。一般住宅の耐震診断・補強工事につきましては、各自治体の補助金等も御利用することができる場合がございますので、お気軽にご相談下さい。電話番号：04-7159-5195、お問合せフォームはこちら。弊社実績紹介はこちら。
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弊社からのメッセージ
①弊社オリジナル小冊子「建築計画の進め方」を無料贈呈致します。
お問い合わせ頂いた御施主様へは、弊社作成のオリジナル小冊子「建築計画の進め方～事業を問題なく円滑に進めるために～」を無料で贈呈致します。
②総合設計監理コンサルタント業務を行っております。
簡易な御計画から境内総合整備計画までお手伝い致します。御計画スタート時の簡易調査・計画概要図作成等は無償でお手伝いさせて頂きます。
③御施主の顧問設計事務所としてお付き合いさせて頂きます。
御依頼を頂いた御施主様へは設計監理終了後も顧問設計事務所として維持管理・各種相談等の諸問題に対応させて頂きます。
④建築相談や耐震相談等を無償で行っております。
いつでも各種相談を電話やホームページのお問い合わせページにてお受けし、迅速かつ的確にお応えします。
設計事務所が必要な理由
・安心
業者が工事の途中で倒産したり、前金を受取ったまま逃げたり、契約前は誠実な対応だったが工事を開始しますと一方的に進めて寺側の意見を無視するといった事例があります。また、工事完了後、雨漏れや建具の不具合があり業者に電話連絡した場合、工事後には元請業者や各工事の職人は他現場の工事に移ってますので、契約時には良いことを言っていても対応が悪いといった事が一般的となっています。設計事務所という第三者がいることで工事上の手抜きやアフターフォロー等の不要な心配事が無くなります。御施主様にとって顧問設計事務所を持つことで、建築以外の多方面にわたる相談をすることができます。
・適正な工事価格
情報収集によって安心な業者選定が出来、業者入札においても業者間で競争させることにより建築費用を下げ、工事を適正価格で発注することが出来ます。
・計画性
伽藍の中心になる建物を建築する上で、特に木造建築に限って言えば二百年以上に亘り維持出来るよう方策を十分練り必要な計画を立てることが出来ます。
・手間の削減
工事上も代理人を立てることで直接業者と御施主様とのやり取りが無くなり、大変都合が良いです。
・工事の報告・助言
工事上あった問題点・変更箇所等に詳細に亘り報告してもらえますので工事状況を把握しやすいです。
・法律相談
都市計画法・建築基準法・消防法などの関連法令に詳しいですので法律相談も出来ます。
寺院・神社・文化財専門の建築設計事務所が必要な理由
寺院・神社・文化財建築の設計は古代から培われてきた特有の建築技術と知識や高い見識眼と設計の感性を必要とします。建物の用途や調度（荘厳具など）にも精通している必要もあります。建築確認申請、開発行為等手続きは経験豊かな業務が必要になります。時に土地建物関連法令又宗教法人法等に精通していることが大切です。
設計監理費用について
国土交通省告示第1206号に基づく設計監理業務報酬基準（対象建物の床面積による業務人数・時間数の算出及び設計料率）が定められていますので、設計事務所から説明してくれます。